瀬戸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
③ 農協や市場が生産農家から野菜を取り扱う委託制度は、インボイス制度の導入によってどう変わるのか。 ④ 学校給食に野菜を納めている農家の多くは免税業者である。免税業者の農産物を農協や市場を通して給食センターに納めた場合、消費税にかかる仕入税額控除分は農産物を納める市場が負担するのか、又は学校（市）の負担となるのか伺う。
③ 農協や市場が生産農家から野菜を取り扱う委託制度は、インボイス制度の導入によってどう変わるのか。 ④ 学校給食に野菜を納めている農家の多くは免税業者である。免税業者の農産物を農協や市場を通して給食センターに納めた場合、消費税にかかる仕入税額控除分は農産物を納める市場が負担するのか、又は学校（市）の負担となるのか伺う。
具体的には、指定管理者制度と管理委託制度との違い、制度の導入及び運用の手続に関する事務的な流れ、協定の締結方法や指定管理者に対する監督など、制度に関する基本的な事項を定めたものとなっております。各施設を所管している担当課におきましては、このガイドラインに基づいて指定管理者制度の導入及び運用について検討しまして、必要な事務手続を進めているものと認識しております。 ３点目です。
平成15年の地方自治法の改正により、公の施設に係る従来の管理委託制度は廃止、指定管理者制度が導入されることとなり、公の施設の管理は直営か指定管理者制度によるものとなっております。蒲郡市では、平成18年度に小江公民館をはじめ７つの公民館で指定管理者制度を導入し、平成23年度には形原公民館に、平成27年度には蒲郡公民館と三谷公民館に指定管理者制度を導入してきた実績があります。
○議長（外山鉱一） 都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（齊藤昭久） 指定管理制度は、業務委託制度とは異なり、指定管理者が条例の範囲内での施設管理だけではなく、使用許可等の運営についても一定の裁量を与えることができるため、民間等の活用により効果的かつ効率的にサービスの向上や経費の削減を図ることが可能な制度となっております。
490: ◯企画部長（磯村好孝君）［66頁］ 少し長くなりますが、平成15年の地方自治法の改正により、公共施設の管理の委託について、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行されました。
従来の管理委託制度では、地方公共団体の出資法人、公共団体、公共的団体が管理受託者として公の施設の管理を行うというものでしたが、指定管理者制度では地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行するもので、指定管理者の範囲として特段の制約を設けておらず、広く門戸が広がることになります。」引用終わりです。
24 ◆農業水産課長（永坂智徳） この指定管理にする際に、平成16年度の地方自治法の改正によりまして従来の管理委託制度が廃止をされて、指定管理者制度が導入されることになった際、実は、市の内部でも指定管理者制度の導入に関する検討会が開催をされております。
生活困窮者自立支援事業を碧南市社会福祉協議会に事業委託されておりますが、これまでの事業委託制度について何人かという人員を決めてきておるわけですけれども、これについて変わったことはないわけですかね。 また、これまでの相談件数はどれだけかお答えください。
管理委託制度から指定管理者制度へ、そして今ではさらなる進化系ＰＦＩへと。私も平成17年当時、指定管理者制度をこれからはどんどん取り入れていきましょうと発言もいたしました。今でもその考えは変わりませんが、同時に制度の問題点や運用上の留意点も見えてきました。28日の全協でも多くの議員から指定管理に対する質問、要望の発言がありました。
172: ◯企画部長（島川雅彦君）［23頁］ 平成15年の地方自治法の改正により、公共施設の管理の委託につきまして、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行されました。
その辺こだわって質問しているんですけれども、指定管理者制度というのは、もともと2003年に地方自治法が改正されてできた比較的新しい制度で、それまでは管理委託制度でお願いしていたものを、３年以内に指定管理者制度に切りかえるか、あるいは直営に戻すかということが求められて今日に至っているわけです。
常滑浄化センター及びセントレア汚水中継ポンプ場の維持管理につきまして、包括的民間委託制度を導入し、安定的で効率的な業務推進を図るため、平成28年度及び平成29年度の２カ年で限度額を２億8,334万9,000円とし、債務負担行為を設定するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
３款１項２目20の国民年金事務取扱事業で13委託料、システム改修委託。制度、様式が変更になったことによるシステム改修費として、31万4,000円の増額をお願いいたします。 ３目50敬老会事業、８報償費67万円の減額、12の役務費17万円の減額でございますが、事業完了により減額するものでございます。
地方自治法の改正がございまして、公の施設の管理について従来の管理委託制度にかわり、新たな指定管理者制度が創設をされました。これによりまして、この３館の施設の管理について、西尾市直営で行うのか、指定管理者による管理で行うかということで協議を進めてまいりました。
広域行政に関しましては、国の地方制度調査会においても多様な調査、審議が行われ、その結果、広域連合制度、事務の委託制度といった広域行政を行うための制度が整備されてきたと聞いております。 広域行政とは、市町村の区域を越えた範囲で複数の市町村間の協力により、住民サービス提供を中心とした市町村行政を行っていくこととされております。
そういった中、指定管理者制度は、平成15年６月の法改正により同年９月に施行され、公の施設の管理運営について、従来は出資法人や公共団体等への委託しか認められなかった管理委託制度を、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と経費削減を目的として民間事業への委託を可能にした制度です。 豊川市では、平成18年度から指定管理者制度による施設の管理を実施しております。
平成15年の地方自治法の改正により、公の施設に係る従来の管理委託制度は廃止され、指定管理者制度が導入されたことになり、公の施設の管理は直営か指定管理者制度によるものかの２つの方法になっています。 他の指定管理者制度導入公民館８館につきましても、それぞれ適正な管理運営を行っており、社会教育・生涯学習事業の実施、また地域のコミュニティーとしての重要な役割を担っていただいております。
施設管理がほとんどという形になると、従来型の管理委託制度と全く同じになってしまいますので、その辺の改め、いかがでしょうか。 あと、大事な点ですけれども、住民の満足度は上がっているか下がっているかということについては、これはきちんと調査されていますでしょうかね。
市民協働のさらなる取り組みとして、行政が実施している事務事業を対象に、市民活動団体や民間事業者からアイデアや工夫が盛り込まれた提案を募り、その事業提案が市民にとって有益であれば、委託事業として事業実施を進めていく提案型の事業委託制度や協働事業提案制度などの取り組みを始めている自治体があります。
最後に附則でございますが、施行日を、子ども・子育て支援法の施行の日からとし、私立保育園については、当分の間、現行の委託制度を継続する措置等に関する経過措置を定めるものでございます。 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。